2021-02-02 第204回国会 参議院 本会議 第5号
雇用悪化で非正規労働者数が減少に転じ、コロナ禍のしわ寄せは社会的に弱い人ほど受ける現実があります。求められる支援は年代や性別、地域によって異なり、国や自治体は民間とも連携し、自殺の背景を詳細に調査し、きめ細かい支援に努める必要があります。現状認識と自殺対策の取組について、総理の所見を伺います。 二月七日に期限が迫る緊急事態宣言は、延長されることとなります。
雇用悪化で非正規労働者数が減少に転じ、コロナ禍のしわ寄せは社会的に弱い人ほど受ける現実があります。求められる支援は年代や性別、地域によって異なり、国や自治体は民間とも連携し、自殺の背景を詳細に調査し、きめ細かい支援に努める必要があります。現状認識と自殺対策の取組について、総理の所見を伺います。 二月七日に期限が迫る緊急事態宣言は、延長されることとなります。
二十五から三十四歳、不本意非正規労働者数は七十一万人で、同世代の二六・五％です。雇用環境の劣化、不安定化、何といっても非正規雇用は千九百八十万人、史上最高になっているわけです。 年金制度の持続可能性を傷つけているのは、取りも直さず雇用を壊してきたからじゃないか、非正規雇用を増やすようにやってきたからじゃないか、これに対して対応ができなかったからじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
今日も総理に質問しましたが、二〇一五年、非正規労働者数は史上最高の千九百八十万人です。こんなに増やしてしまった。まさに年収二百万以下の人が膨大に出現をしているわけですし、これは決して高齢者だけの問題ではなく、二十代、三十代の問題です。 そもそも小泉構造改革の派遣法の改悪から始まり、規制改革会議が雇用の規制緩和を言うたびに、やはり規制緩和をやってきた、これは大問題だと思っています。
現在、去年の年末の非正規労働者数は千九百六十五万人、女性は千三百三十七万人で、いずれも過去最高となりました。今、資料をお配りしていますが、新卒で働く人の四割は非正規雇用です。女性は今、五五・八％が非正規労働者。総理は女性を活用するとおっしゃるけれども、これから事務職、女性はほとんど派遣か有期契約になってしまいます。今度の派遣労働者の改悪は許せないと。
福島原発で働く正規・非正規労働者数は何人なのか、あるいはまた、Ｊヴィレッジで働く非正規労働者の労働実態を直接聞き取る形でのヒアリングなどを行っているのでしょうか、お伺いいたします。保安院の方、お願いします。
これは、大企業の製造業の内部留保と非正規労働者数の推移をあらわしたグラフです。この十年間に非正規労働者は千百五十二万人から一千七百三十二万人に急増しています。それと並行して、大企業の内部留保は八十八兆円から百二十兆円へと急膨張しています。この巨額の内部留保のごくわずか、一％を取り崩すだけで四十万人の非正規社員の雇用を維持することができます。
しかし、全体として見れば、正規と非正規の労働者数の推移でいくと、正規労働者数は二〇〇二年の三千四百八十九万人から四年間で百十五万人減っている。